2018年10月16日(執筆時前日)の日本経済新聞に「後継者難の中小の情報、外資に開放 廃業防止へ経産省 」という記事が載りました。
記事の内容は、タイトルのとおり、中小企業の事業承継を進めるため、外資が、日本の中小企業を買収できるよう、データ開放しようというものです。後継者難は、中小企業にとって大きな問題ですが、「買ってくれるなら誰でもいい」というのは、少し違う気がします。
次回、事業承継を採り上げる予定ですが、その前に、事業転換に触れてみたいと思います。事業承継を考える上でも、参考になるでしょう。
１．スマイルカーブとは
そもそも「スマイルカーブ」とは何でしょうか。下図の実線部分のとおり、上流工程(企画、開発、設計等)、下流工程(販売、アフターサービス)に比べて、川中(製造・組立)の付加価値が低くなる現象のことです。
川中の付加価値が低くなる理由は主に二つ、一つは「技術の進歩」、もう一つは「海外(主として新興国)への生産シフト」です。
組立や製造工程は、人手から機械に置き換わると技術移転が容易になります。企業間で競争原理が働くと、生産技術の進展によって生み出された付加価値は、たちまち模倣され、容易に価格転嫁されてしまいます。これが「技術進歩」が付加価値を下げる理由です。
「新興国への生産シフト」は、労働集約的な作業が工賃の安い新興国へシフトすることが原因です。
スマイルカーブの反対は「アングリーカーブ」と呼ばれます(上図の点線部分参照)。スマイルカーブとは逆に、「製造・組立」の付加価値が最も高くなる状態を表します。
この「アングリーカーブ」は、新興国にしか起こらない現象です。新興国は、川上や川下で付加価値を生み出す力がついておらず、川中で付加価値を生み出すしかないのです。
先進国になるためには、必ず「工業化」を通ります。日本の高度成長期も、「アングリーカーブ」の下でもたらされたものです。
２．中小企業の事業転換の方向
「スマイルカーブ」の考え方は、そっくりそのまま、企業の事業構造にあてはめることができます。
「川上・川中・川下」を「開発・製造・販売」と読み替えればよいのです。
多くの中小企業は、依然として「アングリーカーブ」型の事業構造です。今も、川中の「組立・製造」に、多くの社内リソースが割り当てられ、川上、川下部分に、あまり力を入れていません。
中小企業の事業転換の方向性は、「スマイルカーブ」をもとに考えることができます。
その方向は、川上や川下に事業をシフトするか、川中の技術力を引き上げるか、いずれかとなります。これをまとめたものが下図です。
①は、日本の電機メーカーが、川上分野の機能・技術力を高め、付加価値の高い製品を生み出そうとしたことが、記憶に新しいと思います。当時「ガラパゴス化」と揶揄されました。
日本がデフレの真っ只中だったことや、購買意欲の高い中国やアジア地域が、日本製品を買い求める所得水準に達していなかったこと等が、うまくいかなかった要因ですが、高機能化・高級化のニーズは必ず存在します。
②は、他の追随を許さないレベルに専門性を高め、川中で生き続ける選択肢です。
③の顧客価値については、前回まで「下請中小企業が自社ブランドを構築する方法」として述べてきましたので、ぜひご一読いただければと思います。
どの方向に進むにしても、新しい知識や経験、新しいものの見方が必要になります。そう考えると、事業承継は、今後の事業展開を見直すよい機会と言えるかもしれません。
これまで日本経済を支えてきた日本の中小企業を、安易に外資に承継させることに、私個人は反対です。ただ、企業を存続させるために、企業自身が変わっていかなければならないことは確かです。
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